地理教育ﾌｫｰﾗﾑ

１．設立の経緯

2017年８月８日に日本学術会議により公表された『提言：持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実』では、2022年度からの高校地理歴史科の「地理総合」の必履修に向けて、高等学校のみならず、教員養成を担う大学教育や、学術機関及び関係省庁が取り組むべき様々な課題を整理し、解決策を探り、「持続可能な社会づくり」の一翼を担う地理教育をどう推進すべきかを提案している。

そこでは、提言の１つである、「(3) 「持続可能な社会づくり」に向けた地理教育を支えるための体制整備」において、「特に、「地理総合」必履修実施当初においては、地理学の専門教育を受けていない教員が「地理総合」を担当する状況もあろうことから、研究者が研究成果をわかりやすく説明した教材の素材集などを提供し、学校教育現場をサポートすることも必要である。地理学関連学会は、この研究者の活動を支援すべきである。（提言、12p）」と述べられている。教材の素材集などは高校生を対象とした学校教育現場の利活用だけではなく、現場教員の地理研修の教材の素材にもなりうる。研究者が社会貢献活動として学校の地理教育を支援することが必要である。

この学校教育現場のサポートの具体化に向けて、第23期第8回地理教育分科会（碓井照子委員長）において、地理学連携機構の下で、「地理教育フォーラム」(仮)を設立することが提案された。

2017年9月30日の三重大学での日本地理学会秋季学術大会時に開催された地理学連携機構臨時総会において、地理学連携機構のもとに、2018年4月を目標に「地理教育フォーラム（仮）」を設立するために、「地理教育フォーラム（仮）準備会」（以下、準備会）を設置することが決まった。そこで、準備会において議論した結果、2018年3月21日の東京学芸大学での地理学連携機構の総会で、「地理教育フォーラム」を設立することにした。

当面は、準備会メンバーを運営委員として、事務局を地理学連携機構内に置くこととする。

２．「地理教育フォーラム」規約（2018年4月1日、現在）

（名称）本会は、「地理教育フォーラム」（英語名：Forum for Geographical Education in Japan）と称する。

（目的）本会は、2022年度からの高校地理歴史科「地理総合」の必履修を中心に、初等・中等教育の学校教育現場をサポートするための支援を行うことを目的とする。

（事業）本会は、前の目的を達成するため、次の事業を行う。

• 地理教育に関するポータルサイトを作成し、運営する。
• 「地理総合」「地理探究」の教員の研修サポートを実施する。
• 教員免許更新、全国教育研究所連盟（全教連）、各都道府県の教育センターなどとの連携を行う。
• 「地理総合」「地理探究」に関する教材の素材集の作成を行う。

（事務局）本会の事務局を地理学連携機構内に置く。事務局は、本会の事務処理を行う。

３．地理教育フォーラム運営委員（2018年3月21日、現在）

地理学連携機構の加盟学協会から（順不同）

日本地理学会（地理教育専門委員会）、人文地理学会（地理教育研究部会）、地理情報システム学会（教育委員会）、日本地図学会（教育部会）、日本地理教育学会、地理教育研究会

 連絡先：矢野桂司（立命館大学文学部、yano@lt.ritsumei.ac.jp）

地理学連携機構・幹事（人文地理学会）、第24期日本学術会議地域研究委員会地球惑星科学委員会合同地理教育分科会委員長

運営委員会メンバーリスト（学協会50音順、2018年3月21日、現在）